§「水銀に関する水俣条約」の動向
　本条約は、平成２９（２０１７）年 ８月 １６日に発効しました。
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　最近の批准国数を見てみると、１０か国になっていました。
　・【UNEP】Minamata Convention on Mercury ／ Countries（←現在の批准国数の情報）
また、国内では経済産業省 産業構造審議会 製造産業分科会の中に、「制度構築ワーキンググループ、
中央環境審議会 環境保健部会 水銀に関する水俣条約対応検討小委員会 合同会議」という委員会があり
ここの議事録を追いかけていたら、国内法に向けての動きが分かります。
２０１４年１１月１４〜１２月１４日（募集終了済）にパブリックコメントの募集もあり、近々に結果が
公表されると思います。今後のスケジュールとしては、
・平成２７（２０１５）年２〜３月ごろに法案の閣議決定、国会への提出
・平成２７（２０１５）年中に締結のための必要な政省令の制定
・平成２９（２０１７）年？条約発効

以上、この条約に関する情報は、今後もこのページに追加していきます。

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§「水銀に関する水俣条約」採択　2013年10月14日追記
　2013年10月10日「水銀に関する水俣条約（水俣条約）」が採択されました。
10月9日から11日 水銀に関する水俣条約外交会議（水俣市及び熊本市）が行われ、10日に熊本市で
開かれた外交会議（約140か国・地域の代表ら約1,000人が参加）で全会一致で採択され、議長国の
日本や最大の排出国の中国を含む92か国（含むEU）が条約に署名した。
UNEP（国連環境計画）は、2016年の発効を目指している。（50カ国が批准してから90日後に発効）
　具体的には、水銀式血圧計や水銀を一定量以上含む蛍光灯など9品目の製造と輸出入を2020年以降
原則禁止。新規鉱山開発は各締約国での条約発効後に禁止。既存の鉱山からの産出は各締約国での
条約発効から15年以内に禁止など。
　とはいっても、実際には安価な水銀ランプは一気にはなくならないのではないでしょうか。
2020年の年限についても、国によって必要な場合、最大10年間まで延長可となっており、
締約国は条約上の義務の実行のために、国内実施計画を策定し、実施することができるなど、
自由裁量の部分も多い。また、使用中の水銀使用製品については、年限以降も使用を継続できる。
さらに、金属の採鉱、精錬・精製などの副産物や、廃棄物からの回収などで大量にできてしまう
水銀を輸出できなくなり、長期多量保管の問題や産業廃棄物として処理するにしても費用が掛かる
など、今後の課題も多そうです。

【参考サイト】
　・環境省＞国際的動向と我が国の取組 ＞ 水銀に関する国際的な取組 ＞ 水銀に関する水俣条約
　・一般社団法人 日本照明工業会（JLMA）＞ 2013年1月28日 水銀に関する条約の制定について(PDF)
　・化学物質問題市民研究会 ＞ 水銀条約の全条文及び関連付属書

§「水銀に関する水俣条約」採択に向けて

　水銀に関する条約の制定に向けた議論のため、平成25年1月13日（日）からジュネーブ（スイス）
において「水銀条約政府間交渉委員会第5回会合(INC5)」が開催され、1月19日（土）朝（現地時間）
に条文案が合意されました。
　・環境省／平成25年1月22日報道発表資料.pdf(128KB)

　この条約には、水銀を使った製品の製造や輸出入を2020年以降、原則禁止することなどが盛り込ま
れている。また、日本政府の提案を受け「水銀に関する水俣条約」と命名することが決まった。
　具体的には、電池、スイッチ・リレー、水銀式血圧計や水銀を一定量以上含む蛍光灯などの製造と
製造と輸出入を2020年以降、原則禁止する。日本は血圧計や電池、金属製錬の工程で出る汚泥などから
回収した水銀の大半を輸出しているため、禁輸となれば国内で保管するための新たな制度を作る必要がある。

　一般的な水銀ランプや蛍光ランプは需要が多く、安価で高効率なため、すぐにはなくならないと思うが、
水銀の封入量からすると規制の対象になり、製造できなくなるとのこと。（メーカーや団体から強い反発が
あるのではと思う。）

参考）対象製品と規制開始制限は条約付属書C（AnnexC)に定められています。以下のページの最下部に、
　　　「参考＞製品分野の付属書Cについて、仮訳」というリンクがあります。
　　　　・経済産業省／国際協調と調和の促進／水銀条約のページ

　この条約命名に関しては、管理人的は少し複雑な心境です。チッソ工場の関係者には思い出したくない
ことも多いだろう。ただし、環境モデル都市の水俣市はこれを機会にますます環境活動のトップランナー
として、世界をリードしていただきたい。
　この条約の本当の目的は、途上国で深刻化している水銀汚染を防止していくことです。日本の環境技術
の出番でもある。

　今後スケジュールとしては、水俣病が発生した熊本県で2013年10月9〜11日に開かれる国際会議で採択
される予定です。条約は、50カ国が批准してから90日後に発効されるが、国連環境計画のシュタイナー
事務局長は「2016年までに発効させたい」としている。

　この条約に関する情報は、今後もこのページに追加していきます。