１．PCBを使用した安定器の処理状況
　　平成24年2月1日第4回「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」でその全貌が明らかになった。

 ● 東京事業所で最初に安定器等の処理が開始されたが、充填物の見込み違いで平成20年7月からは安定器
　　の新規受入を停止している。（まだ目処がついていない。）
 ● 北九州事業所では、平成21年7月よりプラズマ溶融分解設備1号機が操業開始し、もたつきながらも
　　最近では何とか安定的に処理が継続されるようになった。（平成23年度末までに合計約330トン処理済）
　　平成24年1月にプラズマ溶融分解設備2号機も稼動し、安定器等・汚染物約400トン／年の処理を見込ん
　　でいる。
 ● 北海道事業所は、平成25年より操業開始予定でプラズマ溶融分解設備を2基増設し、安定器等・汚染物
　　約400トン／年の処理を見込んでいる。（北九州と同様の設備）
 ● 豊田事業、大阪事業地域においては、従前より施設立地の努力をしてきたところであるが、現状では、
　　施設整備の見込みは立っていない。また、東京事業所については、元々安定器等のみを処理対象物と
　　していたため、感圧複写紙等の汚染物の処理体制は未整備であった。

　

　

２．現状の認識
　　検討委員会の資料を読んでいると、どのように考えても高圧トランスやコンデンサと違って、
　小型の安定器類は処理が厄介であり、現状では後回しにされている。
　　このような中、北九州事業所と北海道事業所が自地域の安定器等・汚染物の処理が完了し、
　事業終了までに余力のある範囲で、豊田・東京・大阪事業エリア分を広域処理した場合は、
　豊田・東京・大阪事業地域の対象物約8,800トンのうち約4,000トンの処理ができるが、それでも
　約4,800トン程度が未処理という試算が出ている。
　　このまま行けば、約4,800トン程度が未処理のまま処分期限が来てしまうのである。これまでの
　トラブル事例を見ても、安定器等・汚染物については、その実態が必ずしも明らかになって
　いないため、机上の計算通りには行かないことが予測される。よって、現時点で処理の見込みが
　立っていない地域の保管事業者は、いつまで保管を続けなければならないのかという不安が
　強く残る。

以上、平成24年2月1日第4回「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」からの情報まで。
（さらに何か情報が入ったら、このコンテンツにＵＰするようにします。）